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(一般社団法人)都市計画コンサルタント協会
【 第243回都市懇サロン(Webセミナー)】


[詳細]
第243回[都市懇サロン]のお知らせ

CPD単位  2ポイント
認定番号 22200015

都市懇サロンは、会員の皆様の勉強及び交流の場として平成7年10月から開催しております。
時流にあったテーマや興味ある問題をとりいれながら、各分野でご活躍なされている方にお話して頂く、気軽に参加できる都市懇サロンです。下記の通り開催致しますので、ご希望の方は当協会ホームページ (下記URLをご参照下さい。)にてお申込み下さい。また、夫々の継続教育にもご活用下さい。


テーマ:『ゲストハウスの現状とコミュニティビジネスやワーケーションの可能性』
・ゲストハウスとは(歴史、ゲストハウスの現状、全国の事例)
・「シェア街」について(オンライン、コミュニティビジネスの可能性)
・「Hostel Life(ホステルパス)」について(多拠点居住、ワーケーションの可能性)


○講師:株式会社Little Japan 代表取締役 柚木 理雄さん
○日時:令和2年 10月13日(火)  18:00から20:00の予定
○場所:Webセミナー   ○定員:30名
○資料代:¥1,000-〔資料代〕(送金手数料はご負担ください。)
振込先:みずほ銀行 町村会館出張所(ちょうそんかいかんしゅっちょうじょ) 普通口座 №2371822
    シャ)トシケイカクコンサルタントキョウカイ 宛
    ※お振込の際に、通信欄等に「243」と氏名をご記入いただきますよう、お願い申し上げます。
○〆切:令和2年 10月12日(月)
○問合せ・申込方法:一般社団法人 都市計画コンサルタント協会 事務局:木村 まで
TEL 03-3261-6058  / Eメール info@toshicon.or.jp
※お申し込みは、下記URLから直接お申し込みください。
http://www.toshicon.or.jp/seminar-2-2
  又は、一般社団法人 都市計画コンサルタント協会 ホームページ 〔都市懇サロン〕を検索していただきますと、参加申し込みのボタンがあります。
※申込の方には、折返し「受付確認済」のメールを致します。


〔柚木 理雄さん PROFILE〕
株式会社Little Japan代表取締役、NPO芸術家の村理事長、中央大学特任准教授ほか
地域の資源を活かした事業を創ることによる地域創生を目指し創業。
東京浅草橋に地域と世界をつなぐゲストハウス「Little Japan」を経営。
全国のゲストハウスの集まり「ゲストハウスサミット」を主宰。
リアルなコミュニティを中心に、遠隔からオンライン上でも住民になれるまち「シェア街」、月1.5万円のホステルパスで、全国住み放題・泊まり放題になる「Hostel Life」などを運営。
2008年 京都大学大学院修了
2008年 農林水産省入省
2012年 NPO芸術家の村創業。理事長に就任
2016年 農林漁業成長産業化支援機構
2017年 農林水産省退職
2017年 株式会社Little Japan創業。代表取締役に就任
2018年 ゲストハウスサミット立ち上げ。
2019年 中央大学商学部特任准教授就任








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許可した発信者からのメールしか受信しないように
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[個人情報保護方針]

 (一般社団法人)都市計画コンサルタント協会は、お客様個人を識別し得る情報(以下、「個人情報」といいます)を適切に保護することが重要であると認識し、以下のように取り組んでおります。

(1)個人情報の取得・利用について

 個人情報は、その目的を明確にし、適法かつ適正な方法によって取得いたします。 また、取得する範囲は、その目的達成に必要な範囲にとどめるものといたします。その内、お客様に関する個人情報は「情報処理、 その他のお客様の便宜のため」 に取得ならびに利用させて頂きます。

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 個人情報を提供する場合は、必ず事前に同意を得てから提供いたします。法的な要請等によらない限り、お客様の事前承認なく第三者に開示・提供することはありません。また、お客様の個人情報を業務委託先に提供する場合は、守秘契約等によって業務委託先に個人情報保護を義務付けるとともに、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。

(3)個人情報の安全管理について

 個人情報の紛失、破壊、改ざん、および漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、ウイルス対策等の情報セキュリティ対策を行います。

(4)個人情報に関する法規制の遵守について

 コンプライアンスの精神に則り、個人情報に関する法令及びその他の規範を厳格に遵守いたします。

(5)個人情報保護の仕組みの見直しについて

 個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、その時代にあったものに改善いたします。 また、全従業員を対象に定期的な教育を行うことによりレベルアップを目指すことと致します。